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業務案内
税理士業務
税理士に対する不満の多くは、
- 事務員まかせで税理士はほとんど訪問してくれない。
- 税務だけでなく、いろいろな事を相談したいが敷居が高い。
- 税務調査など税務署への対応に不安がある。
などお客様と税理士のコミュニケーション不足によるものです。
私たち税理士法人アライズでは、
常にお客様の立場に立って税務を考えています。
24時間・365日をモットーに誠実かつ丁寧、そして何よりも早く
お客様のニーズにお応えできるよう税理士が訪問、指導を行ってまいります。
また、元国税職員という経験を生かし、税務のプロとしていち早く有効な情報を入手し、お客様にとって有意義かつタイムリーなアドバイスを行ってまいります。
税務会計コンサルティング
月々の会計業務、給与計算、国、県、市等への各種申請などお客様のニーズに素早く対応できるよう経験豊富なスタッフによるサポートを行ってまいります。
税理士法人アライズでは、ただ単に税務・会計・申告業務だけでなく、 個人・法人の資金繰り計画や労務問題など経営全般に関する諸問題を、 税理士のみならず各分野の専門家と連携して幅広くコンサルティング を行ってまいります。
- 各種許認可、申請書類作成サポート (行政書士のご紹介)
- 試算表・経営分析表等各種管理資料の作成、改善点のアドバイス
- 決算内容の説明及び経営指針のアドバイス
- 事業計画の策定、検討
- 資金調達対策及びサポート (金融機関等のご紹介)
- 労務問題アドバイス (弁護士、社会保険労務士のご紹介)
- 資産運用・投資計画アドバイス (生命保険、不動産投資、リース案件のご紹介)
会計システム導入サポートサービス
中小企業の会計事務は通常、会計士、税理士に記帳を任せる事が多いかと思いますが、よりリアルタイムに企業の経営状況を把握し、スピード経営をめざす経営者としては、会計システムを導入することは必須です。
会計システムは企業の羅針盤であり、企業の税務状況、経営指標あるいは資金繰り等をリアルタイムに監視する事ができ、スピード経営を実現するための第一歩となります。
- 会計入力データのチェック及び記帳代行
- 給与計算業務の代行
会社設立サポートサービス
これから事業を始めたい方、事業拡大に伴い法人成りを考えている方で、
- 独立して新たに起業したいけど何から手をつけて良いのかわからない。
- 法人にしたら節税できるって聞いたけどほんとかな?
- 個人で事業をしているが、会社組織にしたらいろいろ手続きが煩雑だな。
- 不動産を相続したけど、個人事業か不動産管理会社を作って運用するか迷っている。
など、誰にも相談できない悩みを抱えていませんか。
会社法が制定されて以降、法人設立手続きはずいぶん簡素化されましたが、 様々な手続きを必要とし、それに伴う時間、労力が奪われます。
何よりもまず、「あなたにとって会社を作る事はメリットになるのか。」を事前にしっかりと協議したうえで、 確実なプランニングを策定し、安心してスタートしませんか。
税理士法人アライズでは会社設立を志している方々を応援します。
経営革新等支援業務
消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、高度情報化、急速な国際化等、 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、 中小企業経営力強化支援法が平成24年8月に施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、 法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 (中小企業庁ホームページより)
税理士法人アライズでは、平成26年1月17日付けで経済産業大臣より「経営革新等支援機関」の認定を受け、 中小企業の皆様に対し経営革新計画の策定等を行っております。
<認定番号>
平成26年1月17日
20131216中国第36号及び中財金一第218号
相続・事業承継コンサルティング
・相続対策コンサルティング
昨今少子・高齢化が急速に進んだ我が国では、 「4人に１人が65歳以上」という世界でも類を見ない超高齢者国家となりつつあります。
また、高齢者における貯蓄額も世界一といわれるほど世帯保有資産は多額です。
このような中で、平成27年1月より相続税の基礎控除額が現行の6割に引き下げられ、
平均的な世帯(夫婦子2名)では5,000万円弱の遺産があれば相続税の課税が発生するようになりました。 税理士法人アライズでは、
現状での所有資産の評価を行った上、 生前から計画的かつスムースに子孫への財産移転を行うためのアドバイスを行ってまいります。
また、相続が発生した際にも弁護士、司法書士と連携し、ご遺族に対し親身にサポートしてまいります。
さらに、少子高齢化社会で急増している中、
- 父母が認知症を患っているが、財産の管理が不安だ。
- 信頼のおける人に生前から財産の管理をしてほしい。
など財産管理の悩みを抱えていらっしゃいませんか。
税理士法人アライズでは成年後見人にも対応しています。
財産管理に不安のある方はぜひ一度ご相談ください。
・事業承継コンサルティング
企業オーナー及び後継者の方にとって事業承継・相続の問題は避けては通れません。
「事業承継」と一言で括っても、その中身は組織の承継、財産の承継など多種多様にわたります。 事業承継を円滑に行うためには、相続の問題も含めて様々な要素や可能性を探り、
考えうるリスクを避けるという総合的な対策をとる必要があります。
事業承継のポイントは、「適格と認められる経営執行者を選任する。」「承継にあたり経済的負担を極力少なくする。」の二点にあります。
これらの点をふまえ、中小企業の事業承継の円滑化の促進を目的とし、 経営承継円滑化法が平成20年5月に制定され、
この中で「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度」(事業承継税制)が創設されました。
しかしながら、当初施行された法律ではスムースな承継が見込まれなかったため、数回にわたる税制改正において抜本的な見直しが行われ、平成27年1月より実務レベルにおける活用がようやく可能となりました。
税理士法人アライズにおいても、既に同制度を活用した承継プランを手掛けております。
税理士法人アライズでは企業オーナー及び後継者様のご意向、会社の現状等を綿密に調査の上、最適なプランニングをご提案いたします。
M＆Aコンサルティング
企業は経済環境の変化に応じて迅速、かつ柔軟に対応する必要があります。 新型コロナウィルスにより経済が疲弊し、急激な経済好転が見込まれない中で、 中堅企業はいかに生き残りをかけていくかが企業オーナーにとって最重要課題となっています。
このような中で、企業の経営資源の集中、 新規事業の展開を行うための手法として組織再編成(合併・分割・現物出資・株式交換等)が取りざたされますが、
企業組織再編税制はその内容も難解で、しかも規定のボリュームも多いため、躊躇されている企業も少なくありません。
税理士法人アライズにおいては、企業の組織再編を数多く手掛けております。
税理士法人アライズでは、企業のコアコンピタンスを大切にし、経営資源を抽出したうえで、企業の強み・弱みを分析し、企業の将来性を評価し つつ、税法上のメリット・デメリットを判断し、真に必要な組織再編成をご提案いたします。
補助金・助成金受給サポートサービス
企業が成長していく上で、国・地方公共団体等が策定する各種補助金、助成金を活用することは大きなメリットがあります。
税理士法人アライズでは、各種補助金、助成金の申請に際し必要な事業計画書などの作成をサポートいたします。
国際税務支援
客さまのグローバル活動を国際税務・財務・会計面からサポートします。
国内マーケットの縮小に伴い、ビジネスのグローバル化は企業の成長戦略において重要な課題となっています。
グローバル化に伴う国際税務リスクに対して、日本と取引先国双方の視点で問題点を検討し、解決策をご提案してお客様の意思決定をサポートします。